いわゆる主に事務に従事する人々を指す職種・労働層に対する労働時間規制を適用免除すること、またはその制度。であり日本においては現状導入されていない制度であるが、2005年6月に日本経済団体連合会が提言を行い、2006年6月に厚生労働省（労働政策審議会労働条件分科会）が素案を示した。
これに対し、当初マスコミは「残業代ゼロ法案」、民主党は「残業代ピンハネ法案」と揶揄した。実質残業代が減少、皆無になると恐れた全労連、連合、全労協などの労働団体も猛烈に反発。これらを受けて、与党内では2007年4月の統一地方選挙や7月の参議院議員通常選挙への影響を懸念し、2007年の国会への提出を先送りするべきとの意見が出たため、同国会での法案可決を断念した。厚生労働省側は提出に前向きであるが、今後の情勢は依然不透明である。
さてこの制度とは？
カタカナ語です。
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