お○さん一人で出来る事ですか？

やってます。かぜひきそう。

とある学校で募金をしました。
先生は、個人で出せる範囲でいいですと言いました。
後日、周りの子は親からもらって、生徒にしては高額の募金をしました。
ある子は自分の小遣いで出せる額を出しました。
そしたら先生が「少ないのね」と言いました。
その子は、学校不信になり、不登校になりました。

こういう話を聞いたことがあります。
半強制的な募金など百害です。

若者には……

ある意味始まっているけど

募金で心を鬼にするとか考えなくていいでしょう

実は諸事情でボクはこれも出来なかったり

ＩＴＥＭＡＥさんてよく変なのに絡まれますね（ぇ
それは何か特別、年齢に制限があることですか？

自宅にいたままでもできますか？

あ、某スケベオヤジP氏じゃなかったか…

携帯からだと流れが分かりづらいですね。
どうやら一人でも出来るそうなので。

意外と裏をかいて？ｗ

未成年にはお勧めしません

一人ではできない

ITEMAEさんが正解に設定している事について、直接お金がかかりますか？
（活動するお○さんの生活費、とかじゃなく）

海外でもできる事ですか？

↑株ですごく儲けた人もいるみたいですね……

せっかく集まった義援金ですが、
どこにどう配分するかが決まらないので
必要としている現場に届くのは、まだ先のことになるそうです 。

ただ集めりゃいいってモノではないので
寄付するほうも　どのように使われるか見極めて
適切な団体に託したいですよネ。

たいていの「まともな」義援金募金は、それぞれの団体を通じて、
「赤十字」と「共同募金」に行くようです。

「窓口」を増やして、結局、銀行に手数料を寄付するようなもの？
（だったら、直接、赤十字の募金口座に　振込むのは、手数料無料）

　　※「ニセ赤十字」が「ニセ口座番号」で引っ掛けようとしても、
　　　郵便局で「手数料無料」扱いの口座は限定されてるから、騙されないですみます。

月もかわり、年度もかわったので、発表。

おっさんの計画は「ふるさと納税」です。

「ふるさと納税」制度は、出身地の市町村や応援したい地方公共団体（いわゆる「ふるさと」）へ寄附をした場合、５千円を超える部分について居住地の市区町村の個人住民税が税額控除（税が減額）され、結果的に「ふるさと」へ納税したことになる制度です。

http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/uploads/photos1/1885.pdf

普通に「赤十字」に寄付した場合、５千円を超える部分は「所得控除」です。
（つまり、２万円寄付したときは、「１万５千円×税率」が減税）
「ふるさと納税」の場合は、「１万５千円まるまる」が減税です。　　基本は。

居住地の自治体の住民税が減るので、居住地の市役所は嫌がるかもしれませんが、
町じゅうが流されて、役場そのものが全壊している南三陸町などを思えば、
減ったぶんを「まだ使える施設」を耐用年数までガマンして使うようなことで埋めればすみます。

４月に議員選挙がある自治体も多いと思いますが、
有権者が「私達は少々きたないホールでがまんするから、まったく無くなってしまった地域を先にしてくれ」
という意志表示をすることが、
　いっときの寄付金で「お見舞い」をするより有効ではないかと思います。
　「税金の使い道を考える」というのが議員の仕事なのに、投票率が半分しかない、
　　投票に行っても、単に「たのまれたから」とか「有名な人だから」で投票し、　　当選者が何をしてるか関心をもたない、
　でも、政治に文句だけは言う・・・という有権者がいちばん悪い。
　　（そういう大人にならないための勉強を、少年少女にはしてほしい。）

なお、コンビニなどにおいてある「募金箱」に入ったお金は、
たぶん、「本部」でまとめて赤十字などに送るのだと思いますが、
「お客から集めた寄付」を「まとめて業者が送金」した場合、
送金した業者の減税になる計算です。

（自分とこの商品を寄付した場合、売り上げの損金計算になるので、結果的に減税。
　それを目的にしてるのかどうかはわかりませんが、
　「うちの会社はこれだけ被災地支援してるんだ」　というのが「宣伝費」になってるようにも思います。

　もし、企業が「善意」で動いてるなら、「震災関連株」で投資・・なんてことがあるはずない。

　なお、現在、南三陸町役場自体が「ふるさと納税」事務をできる状態ではありません。
　ただし、本格的に町にお金が必要なのはこれから先になるはずですので、
他の被災地も含め、支援していきたいと思います。

　　>>1　一人でも確定申告できますが、
　　　　　バラバラにするより、まとめたほうが「５千円の控除枠」が有利になります。
　　>>7　年齢性別には関係なし。ただし、「納税」してないと減税のしようがありません。
　　>>8　自宅でも確定申告はできます。
　　>>14　直接お金が関わります。
　　>>15　海外納税者には、基本的に「ふるさと納税」の適用はありません。
　　　　　　海外に遠征している選手などは、納税の基盤が国内ですから、海外からでも可能です。

＞海外に遠征している選手などは、納税の基盤が国内ですから、海外からでも可能です。
今年の2月、イチローが宮崎県にふるさと納税してましたね。
マネジメント会社がそう発表したらしい。
ということは、もしかすると野球以外の収入でしょうか。

＞企業が「善意」で動いてるなら
基本的には上場している株式会社は善意だけでは動けませんね。
会社に得になることをやらないと、株主総会で突き上げられる。

誰にとってとかそういう問題じゃないです

　どういう問題　でもありません

>>20　イチロー選手の所得というのが、日本のマネジメント会社からの「給与所得」だと、
日本国内の納税になりますから、「ふるさと納税」できます。
　マリナーズからの契約金を会社が受け取る段階で、会社がアメリカに納税義務はありますが、
イチロー個人には「会社」から入るはず。
（多国籍企業の税金はややこしそうなので、細かいことはわかりませんが）

日本の税法では、「個人事業」の収入よりも、会社を通して「給与所得」にしたほうが有利になるので、
（本人だけでなく、ファミリーを「会社役員」にして給与にすることもできる）
高額所得のプロ選手が「会社」を作ってることは多いようです。

国会議員が、特別立法で「300万円の歳費返上」することにしたそうです。

表立っての寄付行為は、公職選挙法で禁止されている。
こっそり匿名で募金箱に入れたんでは「自慢」にならない。
　　　　で、わざわざ、特別立法で議員歳費から寄付し、有権者にアピールする。

個々の議員によって、収入が違いますが、
たとえば、「税率４０％」の高額所得者は、３００万円の収入が減れば、実質には１２０万円減税になります。

　（これが、「政党交付金」３００億円　を返上したんでは、丸々の収入減だし、
　　「個人の手柄」にならんから、　誰も返上しない。　　〜はじめからもらってない共産党を除いて）