ｸｲｽﾞ大陸

月もかわり、年度もかわったので、発表。

おっさんの計画は「ふるさと納税」です。

「ふるさと納税」制度は、出身地の市町村や応援したい地方公共団体（いわゆる「ふるさと」）へ寄附をした場合、５千円を超える部分について居住地の市区町村の個人住民税が税額控除（税が減額）され、結果的に「ふるさと」へ納税したことになる制度です。

http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/uploads/photos1/1885.pdf

普通に「赤十字」に寄付した場合、５千円を超える部分は「所得控除」です。
（つまり、２万円寄付したときは、「１万５千円×税率」が減税）
「ふるさと納税」の場合は、「１万５千円まるまる」が減税です。　　基本は。

居住地の自治体の住民税が減るので、居住地の市役所は嫌がるかもしれませんが、
町じゅうが流されて、役場そのものが全壊している南三陸町などを思えば、
減ったぶんを「まだ使える施設」を耐用年数までガマンして使うようなことで埋めればすみます。

４月に議員選挙がある自治体も多いと思いますが、
有権者が「私達は少々きたないホールでがまんするから、まったく無くなってしまった地域を先にしてくれ」
という意志表示をすることが、
　いっときの寄付金で「お見舞い」をするより有効ではないかと思います。
　「税金の使い道を考える」というのが議員の仕事なのに、投票率が半分しかない、
　　投票に行っても、単に「たのまれたから」とか「有名な人だから」で投票し、　　当選者が何をしてるか関心をもたない、
　でも、政治に文句だけは言う・・・という有権者がいちばん悪い。
　　（そういう大人にならないための勉強を、少年少女にはしてほしい。）

なお、コンビニなどにおいてある「募金箱」に入ったお金は、
たぶん、「本部」でまとめて赤十字などに送るのだと思いますが、
「お客から集めた寄付」を「まとめて業者が送金」した場合、
送金した業者の減税になる計算です。

（自分とこの商品を寄付した場合、売り上げの損金計算になるので、結果的に減税。
　それを目的にしてるのかどうかはわかりませんが、
　「うちの会社はこれだけ被災地支援してるんだ」　というのが「宣伝費」になってるようにも思います。

　もし、企業が「善意」で動いてるなら、「震災関連株」で投資・・なんてことがあるはずない。

　なお、現在、南三陸町役場自体が「ふるさと納税」事務をできる状態ではありません。
　ただし、本格的に町にお金が必要なのはこれから先になるはずですので、
他の被災地も含め、支援していきたいと思います。

　　>>1　一人でも確定申告できますが、
　　　　　バラバラにするより、まとめたほうが「５千円の控除枠」が有利になります。
　　>>7　年齢性別には関係なし。ただし、「納税」してないと減税のしようがありません。
　　>>8　自宅でも確定申告はできます。
　　>>14　直接お金が関わります。
　　>>15　海外納税者には、基本的に「ふるさと納税」の適用はありません。
　　　　　　海外に遠征している選手などは、納税の基盤が国内ですから、海外からでも可能です。